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ブルトレ「北陸」とボンネット「能登」 ラストラン間近(産経新聞)

 3月12日にラストランを迎える上野と金沢を結ぶ寝台特急「北陸」と夜行急行「能登」。数少なくなった旧型車両との別れを惜しむ鉄道ファン向けに、日本旅行は29日午後3時から金沢発上り最終列車の乗車ツアーを発売する。

  ■フォト ボンネット型では最後の定期運行となる「能登」

 「北陸」は昭和25年に上野〜大阪間の急行列車として誕生。寝台特急に昇格した50年から青い客車を使用し、当時全盛期を迎えていたブルートレインの仲間入りを果たした。

 首都圏発のブルートレインは、東京駅発着が既に全廃、上野駅発着も札幌行きの「北斗星」と日本海回りで青森に向かう「あけぼの」だけとなる。

 「北陸」を補完する形で同時期に誕生した「能登」は、平成5年から489系電車のボンネット型を使用。今では定期運行としては最後のボンネット型となり、ファンの注目を集めていた。

 料金は「北陸」が大人1万7400円(こども1万4900円)から、「能登」が大人9900円(同7400円)から。いずれも記念乗車証、記念ストラップなどの特典が付く。問い合わせは日本旅行大阪予約センター(電話番号06・6347・1212)まで。

 ■ブルートレイン 旧国鉄が付けた愛称ではなく、愛好家の間で自然に定着したため定義はまちまちだが、(1)寝台特急である(2)機関車が客車を牽引する(3)車体が青い(4)20、14、24系車両を使用する−ことが条件とされる。車体の型式や色が違う「カシオペア」(上野−札幌)や「トワイライトエクスプレス」(大阪−札幌)は含まれない。

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総務相「関係者」発言で重ねて釈明(読売新聞)

 原口総務相は22日の閣議後の記者会見で、民主党の小沢幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件に絡み、テレビ報道が情報源を「関係者」と表現するのは「不適だ」とした自らの発言について、「ある捜査機関が『関係者』と報道しないと、『出入り禁止』にしたと聞いた。報道の自由とジャーナリストを守るためにも(発言したので)、感謝されこそすれ、非難されるいわれはない」と述べ、過去の捜査当局の報道機関への対応を批判する趣旨だったと説明した。

 しかし即座に「『感謝されこそすれ……』というのは、私が傲慢(ごうまん)だった。冗談めかして言ったことはおわびする」と発言を撤回した。

 原口氏はその上で「取材源そのものをオープンにしなければいけないと言う気もないし、マスコミに介入する気も全くない。言論の自由を守り、国民の知る権利を守ろうと思っている」と重ねて釈明した。

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参院予算委 自民党のヤジに亀井氏「うるさい」 審議中断(毎日新聞)

 27日の参院予算委員会で、亀井静香金融・郵政担当相が社民党の近藤正道氏の質問への答弁中、自民党の西田昌司参院議員のヤジに対し「うるさい」と怒鳴った。これに自民党側が反発し、審議が中断される事態となった。

 自民党は予算委筆頭理事の舛添要一氏が「閣僚がやじるのは参院の品位にかかわる問題だ」として、亀井氏本人の謝罪を要求した。与党側はこれに回答しておらず、28日午前の審議に影響しかねない状況となっている。【野原大輔】

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「新型」輸入ワクチン、希望は200回分だけ(読売新聞)

 2月から出荷が始まる新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、第1回出荷分(474万回分)の配分を希望した都道府県は山梨県だけで、配分希望も200回分だけだったことが22日、厚生労働省の調査で分かった。

 当面はほとんどの輸入ワクチンが国の在庫となる見通し。厚労省は「どの程度余るかも含め、対応を検討する」としている。

 輸入ワクチンは、国が欧州の2社から計約1126億円で計約9900万回分を購入する契約を結んでおり、2月3日にノバルティス社(スイス)製の234万回分、同5日にグラクソ・スミスクライン社(英国)製の240万回分がそれぞれ各自治体へ初出荷される予定だった。

 山梨県では4医療機関がグラクソ社製200回分を希望。同県は「具体的に接種希望者がいるのかは分からない。医療機関が念のために発注したのではないか」としている。

 国産ワクチンも今月29日に9回目の出荷が行われるが、649万回分の出荷予定に対し、配分希望は全国で計520万回分。2月以降も約1466万回分の出荷が予定されている。

 一方、国内の患者数は7週連続で減少。最新の1週間(11〜17日)の新規患者数は1医療機関当たり8・13人で、40都道府県で前週を下回った。

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巨人加治前選手、野球用具盗まれる=駐車中の車から−神奈川(時事通信)

 22日午前6時すぎ、神奈川県厚木市のホテルに滞在していたプロ野球巨人の外野手加治前竜一選手(24)から、「車上荒らしに遭い、ゴルフクラブや野球のグラブなどを盗まれた」と110番があった。同市では高級乗用車からゴルフクラブなどが盗まれる被害が多発しており、関連を調べる
 厚木署によると、盗まれたのはゴルフクラブ14本、グラブ1個、バット6本、スパイク2足など、計約30万円相当の用具。
 加治前選手は21日、ゴルフのため厚木市を訪れ、ホテル近くのコインパーキングに車を止めていた。22日早朝、車が荒らされているのに気付いたという。 

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「10年後の東京」プログラム、364事業 子育て支援、耐震強化…(産経新聞)

 都は15日、近未来の東京の姿を掲げた都市戦略「10年後の東京」への実行プログラムを策定した。今回は平成22〜24年度の3カ年で実現を目指す政策が中心で、子育て支援策や建物の耐震化推進策など計364事業が盛り込まれ、都は3年間で総事業費1兆9千億円を投入する。22年度は6千億円規模で事業を展開する予定だ。同日、記者会見した石原慎太郎知事は「21世紀にふさわしい成熟した都市、東京を実現するため着実に歩みを進めていきたい」と述べ、計画実現に意欲を示した。

                   ◇

 ■「学童」夜7時以降も

 重点項目の一つが子育てしやすい環境の整備だ。「少子化打破緊急対策」として3年間で470億円程度を確保し、保育サービスや医療態勢など総合的な充実を図る。

 例えば、放課後の児童を午後7時以降受け入れる学童クラブには運営費の補助を増額し、実施可能な学童クラブを増やす。現在、午後6時以降に開所している学童クラブは全体の2割に止まっており、都の調査では保護者の7割が午後7時までの延長を望んでいる。開所時間の延長で、児童の安心・安全や共働き家庭の一助になるとされ、全体の受け入れ児童数を3年間で1万1千人増加させる。

 ■就業支援枠を拡大へ

 大学生の就職内定率が過去最低を記録するなど雇用情勢が冷え込む中、非正規雇用者や団塊世代などに対して求職者の状況に応じた支援策をより強化する。

 就職が内定していない学生らを対象とした合同就職面接会の募集人員を前年度比約1・3倍の年間2千人に拡大。また、「就職氷河期」世代で正社員経験が少ない30代を対象とした無料の職業訓練枠も年間720人に広げる。

 さらに、子育て終了後の女性の再就職相談やスキルアップ講座などは年間300人、団塊世代向けの就業支援セミナーは同1200人規模で実施する。

 ■診断の義務化も検討

 不況の影響などで民間建築物の耐震化が進んでいない実情を踏まえ、重要な主要道路沿いの建築物を対象に耐震診断の義務化や耐震化促進の規制などを22年度に検討する。

 7年に発生した阪神・淡路大震災ではビルが倒壊して道路をふさぎ、物資輸送を困難にしたことが深刻な問題となり、特に都が災害時に重要と指定する「緊急輸送道路」沿いの耐震化を促す。都内で指定された約2千キロの緊急輸送道路沿いには昭和56年以前の古い耐震基準で建築され、震災で倒壊の恐れがある建物が約1万3千棟あると推計されており、この耐震化を進める。

 ■バス、救急車スイスイ

 交通渋滞は都の弱点だが、救急車やパトカー、空港リムジンバスを優先するよう信号を制御し、走行時間を短縮するユニークな取り組みも始める。優先車両に取り付けた機器が発する赤外線を道路に設置された受信機が識別し、交通管制センターを通して信号の時間を調整する。

 3年間で都内にある全救急車237台、全体の約9割にあたる1173台のパトカーに機器を導入。全国最大規模となる都内全域の主要交差点1400カ所でスムーズに走行できるようになる。同様のシステムを実施している金沢市では走行時間が平均で14・3%短縮されたという。

 空港リムジンバスを優先するのは、22年10月の羽田空港の再拡張や国際化に合わせたため。22年度に新宿駅周辺など3地区で先行実施し、目的地まで10〜20分程度の時間短縮を目指す。

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<普天間移設>平野官房長官「5月は政府起案の期限」(毎日新聞)

 平野博文官房長官は21日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を決める期限を「5月」としている政府方針について「政府としてこういう考え方で地元、米国と交渉する、というところまで起案できる状態」と説明し、米側や地元と最終合意する期限とは考えていないことを明らかにした。

 一方、鳩山由紀夫首相は同日午前の衆院予算委員会で「5月までに普天間の移設先を必ず決めさせていただく」と明言。鳩山首相は昨年12月に「米国の意向を無視した与党合意はあり得ない。政府としても最終的に結論を出す」と述べており、政府内の認識の差が露呈した。

 また、平野氏は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画について「沖縄県知事は合意しているとは思っていない。沖合に出すべきだとかいろんな議論がある」と述べた。【横田愛】

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米国車700台にエコカー補助=簡易制度の輸入車に特例−政府(時事通信)

 直嶋正行経済産業相は19日、記者会見し、エコカーの購入補助金制度を一部見直すと発表した。年間2000台以下を条件とした簡易輸入制度の該当車でも、一定の要件を満たせば同日から補助対象とする。これにより、米国車3〜4車種、700台弱が新たに対象になると推計されるという。
 日本の補助制度に対しては、米議会などで「米国車を排除している」との批判があり、日本側としても一定の配慮を示した。同相は「政治問題でなく、経済問題として対応した」とした。 

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